名古屋市の空き家に関する最新情報とは
三大都市圏のひとつとして、また中部地方の中心都市として発達している名古屋市。
今回はそんな名古屋市の空き家の相談・活用支援についてご紹介します。
目次
名古屋市の空き家に関する相談件数
名古屋市では平成２６年７月に、「名古屋市空家等対策の推進に関する条例」が施行され、翌年国会で成立・施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に合わせる形で、条例が一部改正されました。
条例の中で空き家対策の一環として、市役所及び区役所（名古屋市内の１６区）に、市民からの空き家に関する相談・通報を受け付ける窓口を設置し、さまざまな相談に対応してきました。
平成２７年度の１年間で寄せられた相談・問い合わせの件数は１，２１０件あり、そのうち管理が不適切な空家等に関する相談・通報が８０７件（６６．７％）、空き家の所有者からの相談・問い合わせが１６３件（全体の１３．５％）を占めました。
次世代に残す住まいとして空き家を考える「名古屋市住生活基本計画」
空き家の増加など住生活をとりまく社会情勢の変化を踏まえて、平成２３年に制定した「名古屋市住生活基本計画」を、平成２８年１２月に改定しました。
改定された計画の中では、空き家を含めた既存住宅を有効活用して、次世代の住生活に活かすことを方針のひとつに定めています。
長期間放置されるなど、適切な管理がされていない空き家が発生しないように、空き家の維持管理や利活用を積極的に進める情報提供や相談の受付などを通じて、名古屋市内の住環境が快適なものになるようにしています。
中でも特に、相続によって受け渡された住宅が空き家になりやすいことから、住宅の相続相談にも力を入れて、相談を通じて適切な管理や活用の情報提供を行っています。
空き家に関する知識を学ぶ「空家対策＆利活用法セミナー」
相続などで空き家を所有することになった、空き家の活用法が分からないなど、空き家に関する悩みはさまざまです。
「何をすればいいか分からない」という情報や知識が足りないことが悩みの原因のほとんどです。
こうした空き家に関する悩みを持っている方に向けて、名古屋市名東区は「あなたの空家問題を考える 空家対策＆利活用法セミナー」を平成２８年に開催しました。
第一部「その空家、今のままで大丈夫？」では弁護士を講師に招いて、法律の専門家から見た空き家問題の説明が行われました。
第二部「空家を負動産にしない具体的実例」では、空き家問題に携わるNPO法人を講師に招き、空き家活用の実例や、すぐにできる空き家活用のための具体的な行動例などが紹介されました。
セミナー参加者からは「法律上のことは全く知らなかったので大変勉強になった」「区役所への相談が身近に感じられた」「具体的な行動を計画しやすくなった」などの声が多く寄せられました。
今年度の開催は未定ですが、反響が大きいことから、セミナーが今後再び開催される可能性は高いと言えそうです。
名古屋市では多くの情報提供が受けられる！
名古屋市の空き家相談・支援の体制はほかにもありますが、相談や問い合わせ、セミナーなどを通じた情報提供を特に重点的に行っています。 市が提供している情報にアンテナを張っていれば、自分に合った空き家活用計画が立てられるのではないでしょうか。
空き家の活用方法にお悩みの方は、まずは地域の専門家に相談してみることをオススメします。
