京都府の空き家に関する最新情報とは
目次
京都府の空き家の相談件数・活用方法について
京都は豊かな自然と古き良き文化が絶妙なバランスで存在する街です。 そんな京都の空き家にまつわる情報をご紹介します。
京都府の空き家相談制度
京都府の中でいち早く空き家対策を進めていたのが、府の人口の約６割を占める京都市です。 京都市では、地域に密着している不動産屋が「京都市地域の空き家相談員」に登録する制度を導入し、２０１７年４月時点で約２７０名の登録者がいます。
京都市外では、一般社団法人京都府建築士会が、「京都府建築士会空き家対策ネットワーク事業」を立ち上げ、京都市域以外の地域の空き家相談に対応しています。
京都市が空き家活用をバックアップ「空き家活用・流通支援等補助金」
京都市は、これまで利用されていなかった空き家の活用や流通を積極的に進め、地域の活性化などに生かす取り組みを支援するために「京都市空き家活用・流通支援等補助金」制度を設立しました。
補助金には「活用・流通促進タイプ」と「特定目的活用支援タイプ」の２種類があります。どちらも助成の対象は空き家の改修工事や、家財撤去にかかる費用の一部ですが、補助金額に違いがあるので、申し込む際は空き家の利用目的や補助申請書類などをよく確認するようにしましょう。
空き家と農地を有効活用「空家農地一体活用事業」
地域の魅力を知ってもらい、移住する人を増やす一環として、農家民宿やクラインガルデン（滞在施設付きの市民農園）が注目されています。
施設で実際に農業を体験することで、地域の魅力の発見や移住後の生活の想像がしやすくなり、移住者増加につながりやすい仕組みをもっています。
しかし、こうした施設を一から作るのは大きなコストがかかることから、なかなか開設に至れないのが現状です。
そこで、京都府は利用されていない空き家に注目し、「空家農地一体活用事業」を募集することにしました。
空き家を利用して積極的に事業の開設を誘致することで、京都の経済の活性化につなげられる制度となっています。
空き家を活用して地域の文化をつくり出す
京都府の空き家の活用方法は、地域のもつ文化やそこに住む人々の魅力を引き出す方法でもあります。京都は日本有数の観光地でもあるため、建物が条例で解体できなかったり、景観保全に維持費用がかかっている地域もあります。
地域の実情に合わせた多様な活用方法があるので、空き家の活用方法にお悩みの方は、まずは地域の専門家に相談してみることをオススメします。
