3000万円までは非課税対象！空き家を売却することで得られる３つのメリット

平成２７年５月２６日に完全施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」と、その中で定められた「空き家の発生を抑制するための特例措置」によって、空き家の売却がぐんとおトクになったことをご存知ですか？

今回は、空き家を売却する３つのメリットについてご紹介します。

空き家を売却するときは、売却して得たお金（譲渡所得）に対して、所得税がかかります。
譲渡所得は売却価格－取得費（不明の場合、売却価格の５％で計算）－売却費用（仲介手数料など諸経費）で算出されます。

しかし、ある一定の条件を満たすと、譲渡所得が３０００万円以下の場合、不動産売却にかかる税金が免除される税制優遇の特例が適用されます。
よって、所得税を払わなくてよくなるので、手元に残る譲渡所得額が増えるのです。

例えば、財産相続した昭和５３年建築の居住用家屋（空き家）を、取得費不明、売却費用１５０万円で４００万円で売却した場合、この特例を適用した際の譲渡所得は
４００万円－取得費２０万円－売却費用１５０万円＝２３０万円
となります。

３０００万円以下なので、ここからさらに所得税が取られることなく、２３０万円の節税になります。

税制優遇の特例が適用されない場合は所得税２３０万円×２０％＝４６万円が引かれて、手元に残るのは１８４万円となり、特例が適用されないときと比べて大きな差ができます。

出典：空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について

空き家を所有している場合、その規模に応じて固定資産税がかかります。
「住宅用地特例」によって、固定資産税の課税額は、住宅用地が２００㎡の部分は従来の１／６、２００㎡を超える部分は従来の１／３に減額されていました。

しかし、特別措置法の施行により、管理が不十分だったり周囲に危害を加える危険がある「特定空家等」に認定された空き家は、「住宅用地特例」が適用されなくなります。
これにより、「特定空家等」の所有者は最大でこれまでの６倍の固定資産税を払わなくてはならなくなりました。

よって、空き家は所有しているより売却する方がおトクになります。高い固定資産税を払い続けるより、改修のための費用を支払って売却した方が、税金面でも優遇されていることからおトクになることが多いのです。

所有する空き家が「特定空家等」に指定されないためには、適度な維持管理を行って、家の状態を良いままで保たなくてはなりません。

しかし、維持管理のための費用は決して少なくはないでしょう。さらに、所有している空き家が住んでいるところから離れている場合などは、人件費などより多くの維持管理費用がかかります。費用を節約しようとすると、自分や家族が定期的に訪れる必要があるため、その人の時間が削られてしまいます。

空き家を売却することで、こうした費用を払ったり、維持管理のために時間を割いたりする必要がなくなります。
売却して得られた資金と余裕のある時間を有効活用することができます。

所得税が課税されない税制優遇特例によって、空き家の売却は空き家を所有し続けるよりメリットが多くなりました。この特例が適用されるための条件は、総務省の資料を確認してください。

分からない点や不明な点は、空き家の売却に詳しい専門家に相談してみましょう。

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