埼玉県の空き家に関する最新情報とは

埼玉県は全国で初めて空き家対策に取り組んだ所沢市をはじめ、空き家の相談・活用の支援に積極的な県です。
今回は、そんな埼玉県の空き家相談・活用支援についてご紹介します。

埼玉県は平成２７年６月に日本賃貸住宅管理協会さいたま支部が主体となり、「埼玉県の空き家の管理・活用による持続可能な地域づくり事業」を始めました。

この事業では空き家に関する相談体制を、埼玉県全域を対象に整備することに重点が置かれ、総合相談窓口が１箇所、さいたま市内に設置されました。

この窓口に寄せられた相談件数は、相談窓口が運用を始めた平成２７年１１月から翌年２月までの３か月間で１３件でした。

その内訳は管理の相談、売却査定などさまざまですが、「空き家について全般的に相談したい」という相談が４件と最も多く寄せられました。

協会は、こうした相談事例を埼玉県内の市区町村で情報共有しながら、相談窓口を多様な方法で周知していくこと、事例を基に情報収集してより良い相談体制を築いていくことを今後の目標としています。

所沢市は平成２２年１０月に「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を施行して、空き家に関する相談や通報、指導などの体制整備を始めました。

この条例は全国で初めて制定された空き家に関する条例で、この条例によって所沢市では空き家を有効に活用し、空き家戸数を減らすことに成功しました。

所沢市は、全国に空き家に関する条例ができるきっかけを作った自治体でもあります。
そんな所沢市は空き家の所有者や空き家を相続する予定の方を対象に「空き家利活用等ワンストップ相談事業」を行っています。

相談したい人が窓口へ行くだけで、空き家に関するさまざまな相談に応じてもらい、空き家の活用に関する情報や提案を受けることができます。

埼玉県は地域の活性化の手段のひとつとして文化芸術に注目し、「埼玉県文化芸術拠点創造事業」を立ち上げ、空き家をはじめ使われていない建物を拠点とした文化芸術事業を支援しています。

平成２３年度から年度ごとに１回募集され、県による審査を通った事業に、助成対象となる経費の１／２以内で１５０万円を上限に助成金が支払われます。

また、事業の進捗状況によって専門家によるアドバイスを受けることも出来ます。

また、助成を受けた事業は、実施後に公開による事業成果報告会に参加します。事業の評価点や改善点を挙げて、よりよい事業の運営方法を共有しています。

対象となるのが団体であること、審査に通るのが条件ではありますが、アート活動の拠点として自分の所有する空き家を有効活用してもらえるので、手段のひとつとして考えてみるのも良いでしょう。

埼玉県の空き家相談・活用支援の特徴は、相談や支援をして終わりではなく、相談や支援の事例をよく見直して次につなげる体制が整っていることが挙げられます。
どんどん進化する埼玉県の支援制度を利用することで、効果的な空き家の活用ができるようになるのではないでしょうか。

空き家の活用方法にお悩みの方は、まずは地域の専門家に相談してみることをオススメします。

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