後悔しない実家売却の方法は?罪悪感を持たない処分方法を解説
実家の処分で後悔しないために大切なのは、空き家状態のまま放置しないことです。
思い出の詰まった実家の売却を検討する際、多くの人が罪悪感や寂しさを感じます。
しかし、誰も住まない家は傷みが早く、放置すると倒壊や犯罪利用、固定資産税の増額といったリスクにつながります。
まずは自分で管理できるか、賃貸や別荘などで活用できないかを検討しましょう。
それでも難しい場合は、親族と話し合ったうえで、税制の特例も確認しながら売却を進めるのが後悔しにくい方法です。
この記事では、実家を売却する際に罪悪感を感じる理由、実家を放置するリスク、売却以外の活用方法、売却する場合の注意点などについて詳しく解説します。
目次
実家を売却する際に罪悪感や寂しさを感じる理由
なぜ、実家の売却には罪悪感や寂しさを持つことが多いのでしょうか。
主な理由について説明します。
（1）思い出の場所がなくなってしまう
実家は、幼少期から青年期にかけて数多くの経験と思い出を積み重ねた場所です。
懐かしく楽しかった記憶がよみがえるほど、「手放すことで思い出まで失ってしまうのではないか」という気持ちが強くなります。
また、実家のある地域との縁が薄れてしまうことへの寂しさも、売却をためらわせる一因となります。
幼なじみや地域コミュニティとのつながりが断ち切られるような感覚を覚える方も多いでしょう。
（2）先祖代々所有していた土地を手放す罪悪感
空き家となった実家が先祖代々受け継いできた土地である場合、「自分の代で手放してしまっていいのか」という罪悪感を持ちやすくなります。
日本には不動産を次の世代へ引き継ぐという文化的な考え方が根付いており、売却に対して否定的な感情を抱きやすい傾向があります。
さらに、親族から「なぜ売るのか」と反発を受けるケースもあり、心理的なプレッシャーが罪悪感をより強める場合もあります。
（3）「親への申し訳なさ」という感情
両親が大切にしてきた家・土地を売ることへの後ろめたさも、売却に踏み切れない大きな要因の一つです。
「親が生きていたら何と言うだろう」「売却を喜ばないはずだ」という思いが、意思決定を妨げます。
しかし、現実的な維持コストや安全上のリスクを考えると、放置し続けることが本当に親の意志に沿うことなのか、改めて考えてみる必要があります。
実家を売却することと、親との思い出を手放すことは、必ずしも同じではありません。
家を手放したとしても、家族で過ごした時間や思い出まで失われるわけではないからです。
「家を残すこと」だけを親孝行と考えるのではなく、家を適切に管理し、次の所有者へ引き継ぐことも、実家を大切にする一つの方法と考えられます。
後悔しないために売却する前に考えること
実家の処分を後悔しないためには、「どうしても売却しなければならないか」を一度立ち止まって考えることが大切です。
以下の点を順番に検討してみましょう。
（1）自分で管理ができるのかどうか
売却の前に自分で管理ができるかどうかを考えましょう。
近所に実家があるなら、月に1〜2回立ち寄って換気・清掃・郵便物の回収などを行うことで、最低限の管理は可能です。
遠方の場合でも、テレワークの普及により実家を「セカンドハウス」として活用しながら管理するスタイルも選択肢に入ります。
まずは「自分で管理できる現実的な頻度」と「実家の現状の傷み具合」を照らし合わせて、継続管理の可否を判断しましょう。
（2）実家を保有する場合の年間コスト
実家を持ち続けるためには、以下のような費用が継続的に発生します。
感情論だけでなく、数字で現実を把握することが重要です。
| 項目 | 金額の目安（年間） | 備考 |
| 固定資産税・都市計画税 | 数万〜数十万円 | 評価額・自治体により異なる |
| 保守費用（除草・剪定） | 3万〜10万円 | 庭の広さによる |
| 修繕費用 | 発生時に数万〜数百万円 | 屋根・外壁・設備など |
| 定期メンテナンス | 2万〜5万円 | 清掃・点検など |
| 空き家管理サービス | 約12万円（月1万円×12） | 利用する場合 |
固定資産税は土地・建物の評価額や自治体によって大きく異なりますが、地方の一般的な一戸建てでも年間数万〜十数万円程度かかることが多いです。
これらを合計した年間コストを算出し、無理なく負担できるかを判断しましょう。
また、今後5年間、10年間保有した場合にどの程度の費用がかかるのかを試算してみるとわかりやすいです。
年間10万円の維持費がかかる場合、10年間では100万円になります。
さらに、屋根や外壁、給湯器などの修繕が必要になれば、まとまった費用が発生する可能性もあります。
「売却すると寂しい」という感情だけで判断するのではなく、将来的な維持費や修繕費まで含めて比較することで、自分や家族にとって納得できる選択をしやすくなります。
（3）遠方に住んでいる場合は空き家管理サービスを検討
「遠方に住んでいて実家を管理しに行く時間がない」「交通費が負担になる」という方には、不動産会社が提供する空き家管理サービスの活用が有効です。
サービスの主な内容は、月1〜2回の定期巡回・換気・清掃・破損箇所のチェックと報告・修繕提案などです。
費用の目安は月額5,000〜15,000円程度で、会社によって内容は異なります。
実家への交通費や管理のための時間的コストと比較すると、合理的な選択肢といえるでしょう。
（4）売却する場合の税制優遇を事前に確認する
実家の売却を検討する前に、以下の税制上のポイントを把握しておくことが重要です。
①空き家の3,000万円特別控除
相続で取得した空き家を一定の要件を満たした状態で売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります（2027年12月31日まで）。
また、2024年1月1日以降の譲渡については、一定の要件を満たせば、売却後に買主側が耐震改修や建物の取壊し等を行った場合も特例の対象となります。
適用要件は細かいため、売却前に税理士や市区町村などに確認しておきましょう。
②相続後3年10ヶ月以内の売却を意識する
相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。
その申告期限の翌日から3年以内に売却すると、支払った相続税の一部を不動産の取得費に加算できる「相続税の取得費加算の特例」を利用できる場合があります。
売却を検討している場合は、時期に注意しましょう。詳しく知りたい方は、税理士などの専門家に相談してください。
空き家になった実家を放置するリスク
売却や管理の判断を先延ばしにして実家を放置し続けると、以下のような深刻なリスクが生じます。
2023年に改正された空家等対策特別措置法により、放置された空き家への規制・ペナルティは強化されており、「とりあえず現状維持」という選択のリスクは高まっています。
（1）倒壊のリスク
空き家の状態は、誰も住まなくなると徐々に悪化していきます。
換気や清掃が行われないことで湿気がこもり、カビや害虫が発生しやすくなるほか、水道や電気などの設備にも不具合が生じる可能性があります。
また、管理されない建物は湿気・カビ・害虫（ゴキブリ・ネズミ・シロアリなど）によって内部から急速に腐食が進みます。
特にシロアリは柱や床などの木材を食い荒らすため、外見上は問題なく見えても耐震性が著しく低下していることがあります。
特に築年数が古い実家の場合、外から見ただけでは分からない部分が劣化していることもあります。
「まだ売却しなくても大丈夫」と先延ばしにするのではなく、定期的に建物の状態を確認し、必要に応じて専門家に点検を依頼することが大切です。
倒壊が発生した場合、近隣の建物や通行人に被害を与える可能性があり、所有者が損害賠償責任を負うリスクがあります。
さらに、2023年改正の空き家特措法では倒壊リスクの高い「特定空家」に認定されると行政代執行（強制解体）の対象となり、その費用を所有者が負担することになります。
参考：空き家が倒壊した場合の責任の所在は？倒壊するリスクの回避策も解説
（2）犯罪に利用されるリスク
誰も立ち寄らない空き家は、不法侵入・不法占拠のほか、薬物取引やネット犯罪の送付先などに利用されるなど、犯罪の温床となるリスクがあります。
郵便物が溜まっていたり草木が繁茂していたりすると、「管理されていない空き家」だと外部から一目でわかってしまいます。
犯罪に利用されてしまった場合、所有者自身が警察の捜査対象となる可能性もゼロではありません。
参考：空き家の不法占拠のリスク・不審者の侵入を防ぐ方法も解説
（3）景観悪化・近隣トラブルのリスク
草木が伸び放題になった空き家は景観を損ない、近隣住民へのストレスとなります。
さらに、ごみの不法投棄が始まると悪臭・害虫・産業廃棄物の混入といった問題に発展するケースもあります。
近隣住民からのクレームが積み重なれば、将来的に売却・賃貸の際の査定や交渉に悪影響が出る可能性もあります。
（4）固定資産税が増えるリスク
住宅が建っている土地は、固定資産税などが軽減される「住宅用地の特例」を受けられます。
しかし、2023年12月の空家法の改正により、倒壊など著しく危険な状態にある「特定空家」だけではなく、放置すると特定空家になるおそれのある「管理不全空家」も、自治体から勧告を受けると特例が外れるようになりました。
特例が外れると、土地の固定資産税が最大で6倍程度になる場合があります。
参考：空き家のままだと固定資産税は安い？空き家対策特別措置法とは
実家を売却しないで活用する方法
どうしても実家を手放したくないと考えている場合や、売却以外の選択肢を検討したい場合には、以下のような活用方法があります。
（1）賃貸に出す
管理の負担を軽減し、年間コストを補う売却以外の活用方法として、賃貸に出して家賃収入を得る方法が考えられます。
家賃収入を得ながら建物を維持できる点が最大のメリットです。
入居者が住むことで日常的な管理がなされ、建物の劣化も抑えられます。
また、家賃収入を固定資産税や維持費の補填に充てられます。
ただし、実家を賃貸に出す場合は、修繕やリフォームにかかる費用と家賃収入のバランスを確認する必要があります。
築年数が古い場合は、入居者を募集する前に水回りや内装、設備などの修繕が必要になるケースもあります。
また、入居者が決まった後も、設備の故障や退去時の修繕など、所有者として対応しなければならないことがあります。
賃貸に向いている立地かどうか、将来的な修繕費を含めても収支が合うかなどを不動産会社に相談したうえで判断するとよいでしょう。
（2）自分たちで改装して住む
テレワークの普及により、郊外の実家でも住まいとして活用しやすくなっています。
実際、2020年以降のコロナ禍を機に郊外への移住需要が高まり、「郊外の実家をリノベーションして住む」という選択をする人もいます。
自己利用であれば毎月の家賃負担を抑えながら、住宅ローンを組まずに広い住まいを確保できる可能性があります。
改装費用はかかりますが、長期的に見るとコスト面でのメリットが期待できます。
ただし、改装して住む場合は、建物の状態を事前に確認することが重要です。
築年数が古い住宅では、耐震性や断熱性、水道・電気などの設備に問題が見つかり、想定以上の費用が必要になるケースもあります。
リフォーム業者などに建物の状態を確認してもらい、改装費用だけではなく、固定資産税や維持費なども含めて、無理なく住み続けられるかを検討しましょう。
（3）別荘・セカンドハウスとして利用する
実家が避暑地や観光地の近く、または自然豊かな環境にある場合は、別荘・セカンドハウスとして活用する方法があります。
テレワークや週末の休暇先として定期的に訪問することで、建物の管理も自然と行われます。
ランニングコスト（固定資産税・光熱費・メンテナンス費）が継続的にかかる点は理解したうえで、利用頻度と費用対効果を計算してから判断しましょう。
参考：田舎の実家を別荘として活用する場合の注意点・メリットとデメリットも解説
（4）民泊・シェアハウスとして活用する
立地によっては、民泊（住宅宿泊事業法に基づく）やシェアハウスとして活用する方法もあります。
観光地や交通アクセスの良いエリアであれば、まとまった収益を得られる可能性があります。
民泊を運営するためには、原則として都道府県知事への届出が必要です。
ただし、保健所設置市や特別区では、市長や区長が届出を受理する場合があります。
また、自治体によっては条例により営業日数の制限があるので確認しましょう。
建物の清掃・管理・利用者対応など、相応の手間がかかることも念頭に置いておく必要があります。
参考：空き家で民泊ビジネスを始めるメリットとデメリットを解説
（5）自治体の空き家バンクを活用する
自治体の空き家バンクを利用して次の所有者や利用者を探すという方法もあります。
空き家バンクは移住希望者や地域での起業・活動を望む人とマッチングする仕組みで、一般の不動産売却とは異なるルートで買い手や借り手を探すことができます。
ただし、地域によって登録条件や利用できる制度が異なるため、実家のある自治体に確認することが必要です。
参考：空き家バンクの登録要件・登録のメリットとデメリットも解説
売却する場合に知っておきたいポイント
管理や活用が難しく、売却が最善だと判断した場合は、以下の2つの点を押さえておくと、罪悪感や後悔を和らげやすくなります。
（1）親族と話し合い、思い出を整理しておく
先祖代々の土地の場合は特に、売却が決まってから伝えると親族の反発を招きやすくなります。
売却を考える理由や管理の負担を早めに共有し、納得を得ておきましょう。
アルバムや形見の品を整理し、家の写真を撮っておくと、思い出を残したまま手放せて、気持ちの区切りもつけやすくなります。
思い出の整理は、売却を決めた後に一度ですべて行う必要はありません。
まずは写真や手紙、家具など、特に思い入れの強いものから少しずつ整理するとよいでしょう。
家族で実家を訪れ、最後に一緒に食事をしたり、室内や庭の写真を撮影したりするのも一つの方法です。
「何を残し、何を手放すか」を家族で話し合う時間を設けることで、売却を単なる処分ではなく、思い出を整理して次の生活へ進むための区切りとして捉えやすくなります。
（2）相続空き家の特別控除を確認する
相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。
家屋や敷地を取得した相続人が3人以上の場合は2,000万円です。
主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、相続開始の直前まで亡くなった方が一人で住んでいたことなどです。
売却は2027年12月31日までで、かつ相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに行う必要があるため、早めに市区町村や税理士に確認しましょう。
まとめ
思い出の詰まった実家を手放すときに、罪悪感や寂しさを感じるのは自然なことです。
後悔しないために大切なのは、実家を放置せず、売却を決める前に複数の選択肢を検討することです。
まずは年間コストを算出し、空き家管理サービスの利用も含めて、自分たちで管理できないかを検討しましょう。
賃貸や別荘として活用する方法もあります。
管理も活用も難しい場合は、親族と話し合い、特別控除などの制度を確認したうえで、早めに売却を進めましょう。
複数の選択肢を慎重に検討して納得できる形で実家の今後を決めることが、後悔しないことにつながります。
