田舎の実家が売れない!所有するリスク、活用法、処分方法も解説
相続などで引き継いだ田舎の実家。
「田舎にあって自分では管理できないので売ろうと思ったがなかなか売れない。」
「田舎の実家をただ所有しているだけではボロボロになってしまう。」
といった悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか?
売れない田舎の実家を相続などで所有してしまうといくつかのリスクを抱えてしまうことになります。
できれば相続前に相続してメリットがあるのかどうかといったことを理解した上で相続するなど事前の準備が必要です。
では、売れない田舎の実家を相続して保有する場合どのようなリスクが想定できるのでしょうか?
また、相続放棄や売却以外の活用方法にはどのようなものがあるのでしょうか?
この記事では、売れない田舎の実家を所有することによるリスク、相続放棄、売却以外の活用方法などについて詳しく解説します。
売れない田舎の実家を保有するリスク
まず、相続前にでもきちんと理解しておかなければいけないのが、あなたが田舎の実家を相続する場合のリスクについてです。
どのようなことに注意しなければいけないのかを前もって理解しておかなければ、所有後に大きな後悔を感じてしまうかもしれません。
ここからは、田舎の実家を相続した後のリスクについて解説します。
(1)固定資産税などの税金の支払い
田舎の実家など不動産を所有することにより必ずかかってくるコストが固定資産税です。
固定資産税とは、不動産の所有者に対してかかってくる税金で毎年1月1日時点の所有者に対して地方自治体から請求されます。
土地と建物両方に対して課税され、固定資産税評価額の1.4%、都市計画税もかかる場合は固定資産税評価額の0.3%の金額を納税しなければいけません。
不動産は所有しているだけでコストがかかりますので、場合によっては大きな負担と感じるでしょう。
(2)急激な老朽化の進行
家は、住むことにより自然と維持管理に繋がっています。
窓を開け閉めすることで換気を行い、空気を入れ替えて湿気をこもらせない効果が期待できるでしょう。
また住むことで不具合があれば自然と細かいメンテナンスを行っていますので住むだけでも維持管理がされています。
つまり住まないまま放置されていると、急激な建物の劣化につながってしまい、建物という資産価値を大幅に下げていることに繋がっているのです。
いざ何かに活用しようとしても住まなかった時期が長く、建物の傷みが激しくなってしまい活用できなくなったということにもなりかねません。
住まないことにより急激に建物が劣化する点もリスクとして挙げられます。
(3)解体する場合、固定資産税が上がってしまう
住まなくなった家をいつまでも所有していてもどうしようもないと感じてしまい、いっそのこと解体し、更地にするという方法が考えられます。
解体し更地にするという選択は、維持管理費用のコスト面からみると間違っているわけではありません。
しかし、注意しておかなければならないのが、固定資産税が上がるという点です。
建物がある土地は、宅地という取り扱いになっているため固定資産税の軽減措置が取られています。
解体し、更地にすることで宅地扱いではなくなりますので、固定資産税が宅地のときと比較すると3倍若しくは6倍まで上がってしまうのです。
維持管理のコストはかからなくても固定資産税が大きく負担となる可能性が考えられます。
(4)犯罪や火災に巻き込まれる場合がある
田舎の実家を売れないからそのまま所有していると、誰も住んでいませんので不審者の無断侵入といったリスクが考えられます。
不審者が無断侵入すると、犯罪の現場となってしまう可能性や、不審火や放火といった火災のリスクが大幅に上昇することになるでしょう。
特に、ほったらかしにされていることがすぐに分かるような状態であればなおさら犯罪や火災のリスクは高まります。
売れない田舎の実家を相続する?相続放棄の方法は?
売れないし、活用の方法が分からない田舎の実家を所有することになると上記のようなリスクを背負ってしまうことについて解説しました。
売れないし、活用できないような田舎の実家ならば相続しない方が得策なのではないかと考える人もいるのではないでしょうか?
ここからは相続放棄について詳しく解説します。
(1)そもそも相続放棄とは?
相続放棄とは、亡くなった人の財産を相続する権利を一切放棄することができる制度です。
財産は、プラスの財産だけではなくマイナスの借金なども財産として捉えられます。
プラスの財産より、借金などのマイナスの財産が多い場合に相続放棄をすることが多く、家庭裁判所で相続放棄の手続きを行わなければいけません。
相続放棄ができる期限などもありますので、早めの対応が必要です。
(2)田舎の実家だけ相続放棄することは可能
相続放棄は、マイナスの資産だけを放棄することはできません。
全ての資産を放棄しなければいけないので、田舎の実家だけを放棄するということはできないのです。
相続する財産が田舎の実家だけだった場合は、相続放棄により田舎の実家だけ相続放棄ということになります。
複数の資産がある場合は全ての資産に対し相続を放棄することになりますので注意しておきましょう。
(3)全員が相続放棄したら管理責任も放棄できる
実際に相続放棄を行うと、他の相続人が相続を行うか、全員が相続放棄をしてしまうと国庫に帰属することになります。
田舎の実家の相続を放棄した場合、他の相続人が相続すれば管理責任も一緒に引き継ぐことになるので大きな心配はありません。
しかし、全員が相続放棄をしてしまい国庫に帰属する場合、実は管理責任だけは残ってしまうことになるのです。
管理責任を免れるためには、更に相続財産管理人を選任しなければいけません。
コストも余計にかかります。
管理責任が免れないのであれば、田舎の実家を相続放棄しても大きな意味を持たなくなりますので、他の相続人の意向を確認しておくこともポイントです。
(4)相続放棄にかかる費用はどのくらい
相続放棄の費用に関しては、そう高額なものではありません。
収入印紙代や戸籍謄本の取得程度の金額で行うことができます。
ただし、一人で行うことも可能なのですが、集める書類などが少し複雑で難しいと感じる人も多く、一般的には司法書士や弁護士へ依頼して手続きを行うのが一般的です。
士業に依頼する場合は別途手数料が必要となり、手数料に関してはそれぞれ異なります。
自分で行う場合と、依頼する場合には費用が大きく異なりますので注意しておきましょう。
本当に田舎の実家は売れない?空き家バンクの活用方法
田舎であれば、なかなか需要が無く売れないと感じる人も多く、単純に不動産会社に頼んだだけで売れないとあきらめている人も多いのではないでしょうか?
近年、田舎だからこそ売却に関して別の売却方法が考えられます。
「空き家バンク」といわれる制度です。
では空き家バンクとはどのような制度なのでしょうか?
また現状どの程度の人が利用しているのでしょうか?
田舎の実家だからこそできる取り組みである空き家バンクの活用について解説します。
(1)そもそも空き家バンクとは?
空き家バンクとは過疎地の自治体が主に行っている取り組みです。
実は田舎にある実家などの不動産は売買になったとしても受け取れる手数料が少ないので不動産会社もなかなか本腰を挙げて取り組まないといった背景があります。
そこで、自治体が不動産の流通と過疎を防ぐ目的で行っているサービスが空き家バンクです。
どこの自治体でも行っているわけではありませんし、自治体はHPに掲載された情報に対する問い合わせに対し、売り手と買い手をマッチングさせるところまでを行います。
(2)空き家バンクの現状は?
前述したように、全ての自治体が行っているわけではなく、取り組み自体そう目立っているわけではありません。
そのため、そう掲載件数もそう多くはなく、成約件数も同様に多くはありません。
しかし少しずつではありますが、空き家バンクを利用している自治体も増えており、田舎の過疎化に対して危機感を感じている自治体が多くなったといえるでしょう。
(3)空き家バンクの将来性は?
空き家の増加は、現在でも社会問題となるほどに深刻な問題になるでしょう。
そのため、まだまだ発展途上である空き家バンクも今後の対策として色々な自治体が取り組み始めています。
自治体が行っていますので補助金を活用した住まいなどの提供を行い、一般的な不動産の情報とは違った、自治体だからこそできるサービスの提供が可能です。
更に田舎暮らしでスローライフを行いたいといった層も増えていることから今後の取り組みに期待が持てる制度といえるでしょう。
田舎の実家を売却以外の方法で活用するには?
田舎の実家は売却だけではなく、その他の方法も考えられます。
では売却の他にどのような活用方法が考えられるのでしょうか?
ここからは、売却以外の活用方法について解説します。
(1)賃貸として貸し出す
賃貸として貸し出す方法が考えられます。
前述した空き家バンクでは売買だけではなく賃貸の募集も行っており、空き家バンクを活用して補助金などを組み合わせて賃貸として利用することが可能です。
賃貸として貸し出すことで維持管理ができる点や家賃収入により固定資産税などのコストがまかなえるといった利点があります。
賃貸として貸し出すのは、田舎の実家を最も有効活用できる方法のひとつといえるでしょう。
(2)解体し、駐車場として活用する
先程、解体し更地とすることは固定資産税が上がるといったリスクがあると解説しました。
しかし、建物が売却できない、賃貸として貸し出せないとなると、ただ保有しているだけでは劣化が進んでしまいその他のリスクが大きくのしかかってしまいます。
更地にすることで駐車場など新たな活用方法が見つかるかもしれません。
駐車場はあまり管理に手間がかからず、駐車場収入を得ることもできます。
これも効果的な活用方法といえるでしょう。
(3)自治体や法人に寄付する
ケースによっては自治体や法人に寄付することも可能です。
ただし、これは需要が無ければ寄付を受け付けられることはありません。
寄付することができると、今後固定資産税や維持管理費に悩まされることはありませんし、自治体が上手く活用してくれるとエリアの発展にもつながるでしょう。
(4)自分たちで住む
いっそのこと自分たちで住むこともできます。
自分達で住むことで住まいに関する家賃などのコストを抑えることが可能です。
近年、テレワークが急速に浸透しましたので、会社に行かずに仕事できるライフスタイルも注目されています。
田舎でのんびり暮らしながら仕事はテレワークで行うといったこともできる体制が整ってきていますので、自分で住んで活用する方法もおすすめの活用方法です。
まとめ
田舎の実家をあまり考えずに相続してしまうとさまざまなリスクを負ってしまうことになります。
特に、コスト面など直接的な負担がかかってくることになりますので、相続前にしっかりと考える必要があるでしょう。
相続放棄の方法などもこの記事に記載していますので参考にしてはいかがでしょうか?
また、売却の方法としては不動産会社に依頼するほかにも空き家バンクの活用や売却以外の活用方法もありますので、しっかりと検討した上で相続することをおすすめします。