空き家を売却したいときの相談先は？不動産会社に相談する際の注意点も解説
空き家の売却を検討する際、どこに相談すればよいか悩む方も多いのではないでしょうか。
一般的には、不動産会社に相談するケースが多いようですが、不動産会社には種類があるので違いをしっかりと把握しておくことが大切です。
この記事では、空き家の売却を検討する際の相談先や、不動産会社に相談する場合の注意点などについて詳しく解説します。
空き家を売却したいときの相談先
まずは、空き家の売却を検討する際の相談先について説明します。
（1）不動産会社
空き家の売却を検討する際の相談先として最も一般的なのは不動産会社です。
不動産のプロである不動産会社に依頼することで、適正な売却査定価格を提示や、売却の方法などの具体的な提案をしてもらえます。
不動産会社に知り合いがいる場合は、その不動産会社に依頼してもいいでしょう。
しかし、知っている不動産会社などがなければ、自分の目的に合う不動産会社を選ぶ必要があります。
不動産会社の評判や実績などを確認することも大切ですが、直接いくつかの不動産会社に相談し、信頼性や相性などを確認するとよいでしょう。
（2）近所の人
空き家を売却する際、近隣住民に相談することも一つの方法です。
近所の住人は、そのエリアの不動産に関する情報を持っている可能性があります。
また、地元のコミュニティイベントや地域の掲示板を利用して、空き家の売却についての相談や情報収集を行うことも可能です。
近隣住民の経験やアドバイスから、地域の特性などもわかり、特有の状況やニーズを掴みやすくなりでしょう。
地元の不動産仲介業者や専門家を紹介してもらえるかもしれません。
このような近隣住民とのコミュニケーションを通じて、適切な相談先や売却のアプローチ先を見つけることができるでしょう。
（3）自治体
空き家を売却する場合、自治体も相談先の一つです。
地元の市役所や町役場に不動産相談窓口があるか確認し、窓口を訪れて相談することができます。
自治体によっては、地域の不動産市場や土地利用に関する情報を提供してくれるかもしれません。
また、空き家対策としてさまざまな支援策や制度が存在するため、それらに関するアドバイスや情報を得ることもできます。
地方自治体によっては、土地活用の提案や市有地への売却支援など、具体的な支援も期待できるかもしれません。
自治体の担当者との対話を通じて、適切な手続きに関する情報を得ることもできるでしょう。
空き家を売却する不動産会社の種類
空き家の売却における相談先として、最も一般的なのは不動産会社ですが、不動産会社にはいくつかの種類があるので、それぞれの特徴をよく理解した上で、どのような不動産会社に依頼するかを決める必要があります。
ここからは不動産会社の種類について解説します。
（1）不動産売買専門の不動産仲介会社
不動産仲介会社は不動産の売買を専門に取り扱う不動産会社です。
これらの会社は不動産の市場動向や法律事項にも精通し、経験豊富なプロの不動産エージェントが顧客をサポートしてくれるでしょう。
空き家の査定や販売価格の設定、マーケティング活動、契約交渉など、空き家の売却に必要な活動すべてを担いますので、安心して売却を任せることができるでしょう。
また、地元の不動産に詳しい場合は、地域特有の需要や状況を把握して最適な戦略を提案します。
プロのアドバイスを受けながら効果的に売却を進めることが可能です。
（2）不動産販売会社
不動産販売会社は、土地を仕入れ、新築物件を建てた上で販売するスタイルの会社です。
しかし、空き家の売却などを取り扱うケースもあります。
これらの会社は、市場全体のトレンドや需要を的確に把握し、プロの営業担当者が査定から契約までをサポートしてくれるでしょう。
広告やマーケティング戦略を駆使して、空き家を効果的に市場にアピールし、迅速な売却を目指します。
多くの場合、不動産販売会社は顧客に対して包括的なサービスを提供し、不動産取引における諸手続きを代行します。
不動産売却に関わる諸手続きはほとんど不動産会社が実行しますので、所有者に大きな負担がかかりません。
所有者は、手間や時間を節約でき、専門家のアドバイスを受けながらスムーズに取引を進めることができます。
信頼性と実績を兼ね備えた不動産販売会社を選ぶことが、空き家売却の成功につながります。
（3）総合不動産会社
総合不動産会社は、広範囲な不動産サービスを提供しており、住宅、商業、土地、投資物件など、さまざまな不動産に精通しています。
総合不動産会社は、不動産の売買だけでなく、賃貸、物件管理、コンサルティングなども手がけます。
空き家の売却においては、専門部署が査定やマーケティングを通じてオーナーをサポートし、包括的なサービスを提供できるでしょう。
また、複数の分野にわたる経験があるため、多岐にわたるニーズに対応できます。
広範なネットワークを駆使して、良い条件で空き家の売却を実現できる可能性があるでしょう。
（4）不動産買取会社
不動産買取会社は、買主となって不動産を購入する不動産会社です。
迅速な取引を提供し、手続きを簡素化しているという特徴があります。
不動産買取会社に依頼すると、迅速な現金での取引を主眼に置いているので、査定後は早急に買取契約を結び、速いスピードで空き家の現金化をすることが可能です。
不動産の市場価値に基づいて査定が行われ、所有者は手間や時間を節約できます。
また、物件の状態や修繕の必要性に関して査定が行われるため、買取価格が透明性を持つことも特徴の一つといえます。
即座に現金を得たい場合や、手続きを簡素化したい場合は、不動産買取会社への依頼を検討するとよいでしょう。
ただし、市場価値よりも低い査定結果となることがあるという点は認識しておきましょう。
空き家の売却方法の種類
ここからは空き家の売却方法の種類について説明します。
（1）空き家を残したまま売却
空き家を残したまま空き家付き土地として売却するという方法があります。
空き家のままで所有権が譲渡され、将来的に入居するかどうかは買主に委ねられます。
売却に費用をかけたくない場合や、不動産市場での需要が高い場合に有益です。
ただし、新築や建て替えが目的による購入の場合は、空き家の解体費用などが余計にかかるので、デメリットと感じる人も一定数存在するでしょう。
具体的な条件を明確にして、売主と買主との間で事前に合意することが重要です。
（2）リフォームしての売却
リフォームして売却するという方法もあります。
この方法では、空き家を修繕・リノベーションして市場価値を向上させ、魅力的な状態に仕上げての売却が可能です。
リフォームにより、内外装の改善や構造的な問題の修正を行い、物件の魅力を引き出します。
これにより、買主が快適に住めるような状態に整え、同時に市場での競争力を高めることも期待できるでしょう。
リフォームには投資が必要ですが、物件の魅力が向上し、投資額以上の売却価格になるかもしれません。
ただし、リフォームにかかるコストや売却までの期間を考慮し、リスクを十分に把握することが重要です。
また、地域の不動産市場や需要を調査し、適切なリフォームプランを策定することも成功の鍵となります。
（3）解体、更地にしての売却
空き家を解体して更地にして売却するという方法もあります。
空き家を解体して土地を更地にし、土地のみの購入を希望している購入者を探す場合に効果的です。
ただし、解体にはコストがかかるため、解体費用が売却価格に上乗せできるかどうかがポイントとなります。
また、地域の建築基準法や環境規制などにも注意が必要です。
再建築が不可となっている可能性もあるので、解体前にはしっかりと調査した上で更地にしなければいけません。
（4）買い取ってもらう
不動産買取会社に依頼し、直接買い取ってもらうという方法もあります。
これは、買取会社が空き家の査定を行い、その査定金額で即座に現金で買い取ってくれる形式です。
手続きが迅速であり、すぐに現金化できることが大きなメリットといえます。
また、物件の状態や修繕の必要性に関わらず買取が可能で、所有者の手間が大きく省かれるでしょう。
ただし、買取価格が市場価値よりも低いことがあるため、査定額と手続きの迅速性を比較し、自分の状況に合った選択を検討することが重要です。
空き家の売却を不動産会社に依頼する場合の注意点
空き家の売却を不動産会社に依頼する際は、以下の点に注意しましょう。
（1）複数の不動産会社に査定を依頼する
空き家を不動産会社に売却依頼する際、複数の不動産会社に査定を依頼することが大切です。
異なる会社からの査定を比較することで、物件の適正な市場価値を把握できます。
査定金額だけでなく、提案される売却プランやサービスも比較し、信頼性や専門性を確認することが良い取引の基盤となるでしょう。
複数の査定を受けることで、より客観的な意見を得られ、最終的な選択がより合理的かつ満足のいくものとなります。
（2）信頼できる不動産会社を選ぶ
空き家の売却において、査定金額だけでなく信頼できる不動産会社を選ぶことも大切です。
信頼性は口コミや評判、実績を確認し、専門性やサービス内容も検討しなければいけません。
良い印象を持てるかどうか、コミュニケーションの円滑さもポイントです。
契約前には契約書の内容や手数料、費用の明確な説明を求めましょう。
不動産会社の専門性や誠実性も考慮し、信頼できるパートナーとなるかどうかを判断することが重要です。
信頼できる不動産会社をパートナーにできると円滑で透明性のある取引が実現し、安心して空き家を売却できます。
まとめ
この記事では、空き家の売却を検討する場合の相談先や、不動産会社に相談する場合の注意点などについて解説しました。
日本では今後も空き家が増え続けることが懸念されており、管理ができていない空き家に対する規制はさらに厳しいものになっていくことが想定されます。
空き家のまま所有するよりも売却を選択するケースも多くなるでしょう。
売却する際は後悔しないためにも事前準備をしっかり行い、信頼できる不動産会社に依頼することが大切です。
