新潟県の空き家に関する最新情報とは
目次
新潟県で空き家問題にお悩みの方は必見！空き家対策に強い専門家をご紹介
新潟県の空き家を有効活用するとどんなメリットがあるのか？
① 国的に空き家率が増えていく中で、新潟県も空き家率（空き家数）が年々増加傾向にあります。新潟県は豪雪地帯であり空き家（老朽化した家）の住宅リフォーム補助・解体補助を出している自治体も多いようです。他府県に比べても補助が充実しているので、リフォームして新しい家に住む、解体してしまい有効活用できる体制は整えやすいと思われます。
② 新潟県は魚沼市など米どころの産地もあり、阿賀野市をはじめ田舎暮らしを推進している自治体も多く、空き家（古民家）に住んで農業など田舎暮らしなどを体験できるところとして最適な土地です。
近年、高齢化社会や少子化の影響による人口減少に伴って空き家の数が多くなってきており、空き家は安全面や防災面など多くの課題もあるため、深刻な社会問題化になっています。
下グラフからもわかるように、新潟県においても空き家率は年々増加しているようです。 放置空き家は様々なトラブルの種ともなるので、有効活用をしていくことが大切です。
図表の数字：【出典】NPO法人 空家・空地管理センター：空き家管理サービス・活用相談 - 新潟県の対応エリア
新潟県の空き家に関する取り組み
■ 新潟県新潟市
平成28年以降、新潟市では空家等対策計画を策定し基本となる方向性定めています。4月には空き家対策推進の為、宅地建物取引業協会やシルバー人材センターなどと連携し、空き家の活用・適正な管理を図っている状況にあります。
平成29年になると新潟県土地家屋調査士会や新潟県弁護士会などの各士業の協会や一般社団法人新潟県解体工事業協会などとも連携をし、多岐に渡る問題を解決するように取り組んでいるようです。
■ 新潟県上越市
上越市では「上越市空き家等の適正管理および活用促進に関する条例」を制定して、空き家の利用・活用を促進し上越市のまちづくりの強化を図っています。
■ 新潟県糸魚川市
糸魚川市では平成29年～35年までの「糸魚川市空家等対策計画」作成し、5年に1度市内の空き家等の調査を行うことにしています。 さらに地域の活性化を図る事を目的とし、新潟県宅地建物取引業協会など関係団体と連携をしたり、空き家バンクの活用の促進をして空き家の活用の支援などを積極的に行っているようです。
■ 新潟県南魚沼市
南魚沼市でも平成28年に「南魚沼市空家等対策計画」を策定し、南魚沼市の空き家の実態調査をして空き家の重点地域を定め、空き家バンクの活用を地域貢献に活用できる空き家がないかなど探っているようです。
■ 新潟県妙高市
妙高市も平成28年に「妙高市空家等対策計画」を策定し、平成18年以降各自治体と協力して空き家の戸数を把握し、妙高市は豪雪地帯でもあることから危険度が高くなる恐れがあるとして空き家の増加を防ごう動いています。
それ以外の地域でも空き家バンクなどを活用して空き家の対策をしている自治体が多いようです。
新潟県の自治体以外での空き家対策への取り組み
■ 公益社団法人 新潟県宅地建物取引業協会の場合
定住移住・空き家相談事業として移住したい人向けや空き家を所有している家主さん向けに有効に活用できるようにするなど新潟県下19都市協定を結んでプロの専門家としてアドバイスを行っています。
■ 新潟県司法書士会
平成27年12月に燕市と空き家の発生防止や有効活用および居住してもらう為の対策として協定を締結しました。
新潟県では県内への移住者を促進する為、移住者の住まい確保のための空き家活用の為の家財道具等の処分支援や移住者への民間住宅の家賃等の支援などを行っており、北陸地方でも空き家の問題に積極的に取り組んでいるようです。
他には地方創生として新潟県長岡市に本店を置く大光銀行が空き家対策として空き家の解体の資金を支援する商品の開始をしたり、新潟市に本店を置く第四銀行も空き家の活用型のリフォームローンの商品を取り扱っています。
『空き家活用.net』では新潟県で空き家の問題に対応できる専門家を紹介しています。
空き家を有効活用するために、情報収集の一環としてまずは専門家から適切なアドバイスをもらうことをお勧め致します。
