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山形県で空き家問題にお悩みの方は必見！空き家対策に強い専門家をご紹介

空き家が売れない、若しくは事情があって売りたくない場合は有効活用を検討するのが良いかもしれません。

有効活用の方法は賃貸住居、駐車場経営、高齢者介護住宅など特定の用途・目的に応じた住宅への転用などがあります。立地が良ければリノベーション物件として店舗等として活用するのも良いでしょう。有効活用は幅広い方法があり、メリット、デメリットもそれぞれです。

空き家が良い状態であり、そのまま賃貸できるならそれほどでもありませんが、その他の活用ではいずれも初期費用がかかります。

どんな選択肢が有り、初期投資がいくらか、どれくらいの収益が見込めるのか、税金はどうなるのか、空き家のまま売却した場合と比べてどちらが得か・・

有効活用で失敗しないためには、専門的な知識やたくさんの情報をもとに、考えるべきことがいろいろありますので専門家に相談すると良いでしょう。

オーナーの方は空き家の有効活用していますか？！

山形県の中でも今回は、山形市にスポットを当てて調べてみました。 国の統計調査で山形市には空き家が約約３，５００戸あるとされています。誰も住んでいない家は、維持管理が不足がちなことから倒壊など危険なことも多く、防犯面や景観上の問題も含んでいます。

このように使用されていない家が多くあるのなら、活用することで様々な問題も予防できると山形市は考えています。

そもそも何でそんなに空き家が多いのかというと、下記４つの理由が主になります。

• 「不動産会社に依頼をして売買や賃貸に出しているが、買い手や借り手がまったく 見つからない」
• 「施設や病院に入所・入院している」
• 「相続した実家があるが、別に住んでいる家がある」
• 「何年も空き家のままだけど壊すのにも費用がかかる」

など理由は様々です。

有効活用って山形県 - 山形市は何をしようとしているの？

山形市は、空き家をお持ちの方が、空き家のままにしておくより、活用しやくする仕組みを作ろうとしています。そのために空き家バンクを開設し、定住を希望する方や空き家の利用を希望する方に山形市が紹介し、空き家の利用促進を図る制度を促進しています。

空き家をそのまま放っておくより、借りたい方たちや地域に開放して、使ってもらうことで家や地域コミュニティが再生し、まちが活気づくことを期待しています。

山形市も、積極的に空き家問題に関して考えているように見受けられます。

平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）結果について

PDF形式の「結果の要約」はこちら「結果の要約」（PDF：363KB）

総住宅数は6063万戸と5.3％の上昇、空き家率は13.5％と過去最高に

• 総住宅数は6063万戸と，5年前に比べ，305万戸（5.3％）増加
• 空き家数は820万戸と，5年前に比べ，63万戸（8.3％）増加
• 空き家率（総住宅数に占める割合）は，13.5％と0.4ポイント上昇し，過去最高
• 別荘等の二次的住宅数は41万戸。二次的住宅を除く空き家率は12.8％

共同住宅数は2209万戸で，住宅全体に占める割合は上昇し，42.4％

• 共同住宅数は2209万戸で，5年前に比べ，141万戸（6.8％）増加
• 住宅全体に占める割合は，42.4％と5年前に比べ，0.7ポイント上昇

持ち家住宅率は上昇し、61.9％

• 持ち家住宅数は3224万戸で，5年前に比べ，192万戸（6.3％）増加
• 住宅全体に占める割合は，61.9％と5年前に比べ，0.8ポイント上昇

空き家率が最も高いのは山梨県の17.2％、次いで四国4県、共同住宅の占める割合が最も高いのは東京都の70.0％

• 別荘等の二次的住宅を除いた空き家率は，山梨県の17.2％が最も高く，次いで四国4県がいずれも16％台後半
• 空き家率が低いのは，宮城県の9.1％，沖縄県の9.8％。次いで山形県，埼玉県，神奈川県及び東京都がいずれも10％台
• 共同住宅の占める割合が最も高いのは，東京都で70.0％。次いで神奈川県，大阪府，福岡県及び沖縄県がいずれも50％台

高齢者等のための設備がある住宅が初めて半数を超える。太陽光を利用した発電機器の普及率は5年前に比べ3倍増

• 高齢者などに配慮した住宅設備のある住宅は2655万戸で，5年前に比べ，2.2ポイント（240万戸）上昇し，住宅全体に 占める割合は50.9％
• 設備の中でも，「手すりがある」が5年前に比べ，3.5ポイント（272万戸）上昇

• 太陽光を利用した発電機器がある住宅は157万戸で，住宅全体の3.0％，そのうちの94.2％（148万戸）が持ち家
• 太陽光を利用した発電機器の普及率は，5年前（52万戸）に比べ，３倍増

東日本大震災により転居したのは33万世帯

• 全国で東日本大震災により転居した世帯は33万世帯
• 住宅に住めなくなった世帯が13.3万世帯（40.5％），その他の理由での転居が17.9万世帯（54.3％）

「住宅に住めなくなった」理由で転居した世帯は，被災3県で8割強

• 都道府県別の転居世帯数は，宮城県（7.4万），福島県（7.1万），岩手県（2.5万）の被災3県で全体の5割強
• 「住宅に住めなくなった」理由で転居した世帯数は，宮城県（5.3万），福島県（4.0万）及び岩手県（2.0万）の被災3県で8割強 その他の理由では，東京都及び福島県（3.0万）が最も多い。

関東圏でも被災箇所の改修工事が多く発生

• 東日本大震災による被災箇所を改修工事した持ち家数は57.3万戸で，全国の持ち家数の1.8％
• 都道府県別では，茨城県が最も多く13.1万戸，次いで宮城県12.5万戸，福島県8.7万戸，千葉県6.3万戸，東京都4.4万戸などと なっており，震源地から離れた関東圏でも多くの改修工事が発生

総務省統計局より抜粋

出典：平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）結果

グラフから読み取れる今後の山形県と空き家活用の展望

山形県は全国３位の空き家率の低さです。全国的に見れば人口減少に伴う空き家増加率は上昇していますが、東日本大震災により岩手県、宮城県、福島県に住まわれていた方々の流入が多くなれば山形県の人口増加にもつながるので、それを機に山形県の地域活性化の効果も期待できるかもしれません。

そのための施策としてうまく空き家を有効活用できれば良いでしょう。結果として人口の流入が増え、うまくいけば空き家率の低さが全国１位の県にもなれるかもしれません。
積極的な空き家対策は地域の活性化にも繋がるので、もう一度所有する空き家が有効活用できているかを見直してみるといいでしょう。

空き家の有効活用のまとめ

空き家率では低い山形県ではあるが、もともと人口の多い地域ではないので、人口が減少することは避けたいはず。むしろ空き家などをうまく活用することで他県からの流入を促進するための施策を進めている。

みなさんの地域にも、誰も住んでない家とかありませんか？
年々、増加傾向にある空き家問題。いろいろな活用方法が今後も出てくると思いますのでまたご紹介出来ればと考えております。

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