東京都の空き家に関する最新情報とは

空き家戸数が全国トップの都市、東京都。
人口の多い東京都ならではの、さまざまな空き家対策をご紹介します。

東京都都市整備局は、空き家の売却や賃貸、適正管理といった活用を積極的に行うために、平成２８年度１２月にモデル事業者を選定して「空き家のワンストップ相談窓口」を設置しました。

この事業は、平成２８年１２月から翌年１２月まで窓口を開設し、寄せられた相談と相談内容に関する解決策の提案、解決後のアフターフォローを行うと同時に、相談事例を収集して都民に情報提供を行う仕組みになっています。

モデル事業者の１つである東京急行電鉄株式会社は「東急電鉄　住まいと暮らしのコンシェルジュ」という名称で、相談窓口を都内に２店舗展開しています。

平成２８年１２月の窓口開設から、翌年３月までに寄せられた相談件数は５５件、そのうち東京都にある空き家に関する相談は３７件でした。

平成２５年の調査で、約６万２千戸の空き家があることが分かった大田区では、「空き家等地域貢献事業」を株式会社大田まちづくり公社に委託して行っています。

大田区は、区内の空き家をさまざまな活動拠点の場として提供することで、空き家を通して魅力あるまちづくりを行うことを目的に、事業を展開しています。

この事業では大田区役所内に「大田区空き家活用相談窓口」を設置し、空き家の所有者と空き家の利用希望者のマッチングを行っています。提供された物件の情報や利用希望者の情報は、窓口で直接聞けるほかに、窓口の公式ホームページ（http://ota-akiya.jp/）からも確認することができます。

出典：大田区空家活用情報

世田谷区では、他の地域や道府県の空き家対策の参考例となるような、特色ある事業を数多く行っています。今回ご紹介するのは平成２５年度から始まった、今後の世田谷において空き家の活用を促進してくれるような企画を募集する「世田谷らしい空き家等の地域貢献活用助成企画」です。

応募できる企画案は、空き家を使った地域交流の活性化、地域コミュニティの再生のように地域の課題解決につながるような活用案であること、自主的、自立的かつ継続的に行われ、空き家の地域貢献活用を促すような企画案であることの２点を満たす必要があります。

平成２９年度の助成内容は、空き家の改修工事費と、耐震改修費を対象に最大３００万円までです。
また、３段階に分かれた専門家からのアドバイスを受けながら、企画を進めることができます。

今回は特色ある空き家対策を行っている大田区と世田谷区を紹介しましたが、他の地域でも、地域性を活かした空き家対策が行われています。

都内の空き家を有効活用したい方は、まずは地域の専門家に相談してみましょう。

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